地方交付税を受けることのデメリットとは

市独自の「こども医療費の無料化」については
国からの“制裁措置”があります。
明石市では『所得制限なし』で『18歳まで』の
完全無料化を実施していますが、
国の方針と違うため
明石市は、国からの交付金を1800万円も
減額されるという制裁を今も受けています。
報道されませんが、それが現実です。

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 18, 2022

端的に言えば、どんな些細なことですら国の言うことを絶対に聞かなければいけないということ。

例えば子供の医療費無料化は、現行の国の制度では無料化には所得制限がありますが、明石市が所得制限をなしにしようとすると交付金1800万円が引き上げられる…という談話を明石市長が発表しています。

中央集権化をますます加速させることになってしまうのがネックです。