アジア太平洋研究所の分析では、1990年以降関西は全国に比べ投資が足りなくGDPが低迷していたが、万博をきっかけにＩＲ設置、ウメキタ開発、なにわ筋線整備などの大型プロジェクトにより関西のＧＤＰ比率の上昇を予想
2030年度には国内総生産の内関西が16.2％を占めると予測IR止めるとか馬鹿だろ
— 灰鳥 (@haidori18) July 22, 2022
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関西経済のシェアは、大阪万博が開催された1970年度に19.3%のピークを記録した後、2つの石油危機を経て1989年には16.2%にまで低下した。1991年にシェアは17.1%と一時的に反転したものの、1990年代後半には再び15%台に低迷し、今日に至っている（中略）
成長率方程式による分析から、関西経済の地盤低下の原因が相対的な投資不足にあることが分かった。また関西の投資率(非住宅固定資本形成/域内総生産)が1%ポイント上がれば、関西の実質成長率は0.46%ポイント上昇する。具体的には、1兆円の投資増は投資率を1.16%ポイント押し上げ、関西の経済成長率を0.54%ポイント引き上げることになる。
4. 日本経済が足下の潜在成長率で成長すると仮定し、また、関西が全国を0.5%ポイント程度上回る成長率で伸びるケースを仮定し、その場合の関西経済のシェアを計算した。2030年度には16.2%、2040年度には17.1%に上昇し、1980年代前半の関西経済のシェアを回復することになる。出典： アジア太平洋研究所「関西経済の反転にむけて：大阪・関西万博、IRを梃子に」
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